■クーリング・オフ
◆ＴＯＰ
★ クーリング・オフって？
訪問販売や電話による勧誘などで契約をしたあと、クーリング・オフの期間内であれば、書面で無条件（理由のいかんを問わず、自由に）で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
この制度は購入意思のない消費者に対して、積極的に販売活動を行い、購入意思が不十分なまま強引に契約をさせてしまうことによるトラブルの解決（消費者保護）のための特例的な制度（※）なので、全ての売買契約・商品に適用しているわけではありません。
※クーリング・オフ法というものは存在しません。
クーリング・オフという制度です。
これは特定商取引法や割賦販売法といった別々の法律に規定されているので、それぞれの法律によってクーリング・オフできるかどうか判断されます。
以上が基本なので、購入の意思を充分検討できるような通信販売などはクーリング・オフできませんが、「○日以内なら返品可能」という文句が書いてある場合がほとんどですよね。
クーリング・オフできる期間が決まっているので、なるべく早く対処しましょう。
★ クーリング・オフの効果
○頭金や手付金など、すでに支払った代金は返還してもらえます。
○業者は契約解除による損害賠償金や違約金の請求ができません。
○商品を受け取っている場合、引き取りは業者負担。
★ クーリング・オフできる例
今まで書いてきた以外に、下記のような例もクーリング・オフ可能です。
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・道で声をかけられ（キャッチセールスなど）営業所・店舗・喫茶店などへ連れて行かれて契約した。
・電話で目的を言わず（ただ「会いたい」など、いわゆるデート商法ですね）呼び出されて契約した。
・１日だけの展示会場での契約。
・エステ・英会話教室・学習塾・家庭教師派遣の場合はサロンやスクール内で契約してもクーリングオフできます。
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全ての商品がクーリング・オフできるわけではありません。
・指定消耗品は使用・消費するとクーリング・オフできませんが、契約書に消耗品の特則について記載が無い場合は、クーリングオフできます。
を参照してください
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とにかく、早く意思表示（通知）しましょう。
・契約書が交付されていない場合や交付された書面にクーリングオフの記載がない場合は、クーリングオフできる場合があります。
を参照してください
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・契約代金の総額が3,000円以上。
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・個人として契約している。
事業者として契約した場合、クーリングオフできません。
★ クーリング・オフできない例
・クーリング・オフできる期間が過ぎた
この場合、条件付解約（合意解約）の方法があります。
・3,000円未満の商品などを受け取り、同時に代金を全額支払った
・指定商品・指定権利・指定役務（サービス）以外
・自ら業者を自宅に呼んで購入
・自ら業者に電話をかけさせた
・指定消耗品を使用したり、全部または一部を
消費した
・過去に何回か取引をしている
・車
など
