上手な活用法

■内容証明郵便活用法

内容証明郵便の上手な活用法

★　こんな場合も活用

○約束を守らない相手に

　いつまでも契約を履行しないような横着な人やわざと履行しないようなずるい人に
対して、内容証明郵便は心理的効果や一種の宣戦布告の意味があるので、
効果があるかもしれません。

○相手の意向を探る

　こちらが問いかけても何の返事もくれない相手だと、対応に困りますよね。

　　内容証明郵便で受け取ると、何か回答しないといけないと思う方が多く、
しかも内容証明郵便で回答が返ってくるパターンが多いようです。

　これも内容証明郵便の効果の１つではないでしょうか。

　この場合、相手に返事を出させるような文面にすることがポイントです。

　内容によって様々だと思いますが、強気に出てみたり、下手に出たり、懇願したり、
わざと怒らせるような文面など・・・

　ここで気をつけていただきたいのが、こちらの情報を流しすぎないこと、
強迫めいた文言にしないことです。
　証拠として残ってしまうことを念頭において書きましょう。

　相手の意向が把握できれば対策を練ることもできますよね。

○証拠づくり

　何度も書いていますが、法律上、口頭での契約も有効です。

　ただ、口約束だけでは証拠にはなりませんよね。

　民事上のトラブルに発展した場合、証拠があるか否かがポイントになります。

　例えば・・・

　☆契約したけど、契約書を作成していない、作成が遅れる、作成できない場合

　　すぐに内容証明で重要項目だけ羅列し、「こんな契約しましたよね？」と
　　送っておけば、少しはトラブル回避になりますよね。

　☆保証人をつけてもらった場合

　　本人の承諾を得ず、勝手に保証人に仕立てたという話はいくらでもあります。

　　直接、保証人本人と会って契約書に署名押印してもらえば、
　　保証人になる意思確認ができますが、本人に会えない場合、いくら契約書に
　　署名押印していても本当にその意思があるのか確認できませんよね。

　　その場合、「保証人になっていただいてありがとうございます」という趣旨の
　　内容証明を送れば、相手の意思がわかるのではないでしょうか。

　　保証人の承諾をしていた場合、単なる挨拶として受け取ってもらえるでしょうし、
　　寝耳に水の場合、「そんな覚えはない」と返事がくると思います。

　　承諾していないのに反論がない場合は困りますが・・・
　　その場合でも、内容証明郵便なら有利な証拠となります。

　（内容証明はその内容に対して法的な強制力を持つものでもなく、
返事を出さないといけないわけでもないので、上記の場合でも「返事がないから、承諾した」とはなりませんが、裁判上の問題に発展した場合、有利に働くという意味です。）

★　内容証明郵便にした方が良い場合

○契約解除

　法的に契約は口頭でもＯＫですが、契約解除などの重要な契約は内容証明郵便で証拠を残しておいた方がいいでしょう。

あとで、「言った」「知らない」という水掛け論にならないように、トラブルに発展しないように。

○時効の中断

　売掛金などはそのまま何もしないで放っておくと、請求できる権利が消滅してしまいます。
（消滅時効）

　権利を行使せず、権利の上に眠る者を法律は保護しません。

　時効の進行を止めることを時効の中断と言います。

　時効が中断するのは

　○訴訟
　○支払督促の申し立て（裁判上の請求）
　○差押え・仮差押え・仮処分等の裁判手続き
　　などを行ったときです。

請求書送付などでも一時的に中断しますが、裁判外の請求のときは、請求後６ヶ月以内に上記の裁判上の請求をしないと時効は中断しなかったことになります。

この裁判外の請求は口頭でもＯＫですが、やはり水掛け論になる恐れがあるので、内容証明郵便ですね。

主　な　時　効
飲食店の飲食料債権　１年

商品の売掛金債権
給料債権　２年

請負代金債権
ＰＬ法による損害賠償請求　３年

利息債権
賃料債権　５年

民事上、判決で確定した債権１０年

○債権回収

様々なケースがあるので、一概に言えませんが、請求してもなかなか支払いがない場合、いきなり仮差押え・調停・訴訟などの裁判上の手続きをするには時間も費用もかかるので、最初に内容証明を送り、相手の様子や意向を探る方がいいかもしれません。
（倒産しそうなとき・不渡りなどの緊急事態の場合除く）

内容証明で送ると、前述したように心理的効果で、分割なら…とか延期してくれたら払えると何らかの返事がくるかもしれません。そこから、債権回収の交渉ができますよね。

ただ、条件つき（分割払いなど）で支払うという場合は保証人をつけて更にペナルティー（支払いを怠った場合は金利を徴収するなど）を課した方がいいと思います。
その方が一生懸命支払ってもらえるのではないでしょうか。

ケースによっては内容証明を送ってはいけない場合もあります。
（送らない方がよい場合を参照）

何度も書きますが、内容証明は万能でもなければ、法的拘束力があるものでもありませんからご注意を。

★　内容証明郵便を出さない方が良い場合

○相手の意向が把握できるとき

　条件つきだとしても支払う意思表示をしている相手に内容証明を送ってしまうのは気持ちに水をさす行為になります。
　誠意を示している相手に内容証明を送るのはやめた方がいいでしょう。

○トラブル解決後も長いつきあいになる場合

　肉親・親戚・ご近所・職場関係の人が相手方になる場合、なるべく話し合いで解決した方がいいでしょう。

　冒頭に書いた通り、内容証明を送付するという行為は宣戦布告と似ているので念頭に置いてください。

○こちらにも落ち度がある場合

　たぶん、送られる方はいらっしゃらないと思いますが・・・
　この場合に送ってしまうと、相手がその落ち度に気づいていなかったのに送ったことによってアラ探しされ、発覚してしまったり、落ち度に対してそれほど意識していなかったのに、クローズアップすることになりかねません。

　事態が悪化する可能性もあります。

○相手が倒産しそうなとき

　この場合は内容証明郵便を送るケースではなく、すぐに仮差押えなどの手続きをし、財産を処分できないようにしないといけません。

　この場合に内容証明を送ってしまうと、相手が財産を隠したり、夜逃げをするきっかけになってしまうかもしれません。

○相手が不渡りのとき

　出してはいけないと言うより、出しても意味がないでしょう。

　どうしようもなくなって不渡りにする（なってしまう）わけですから、
　急いで仮差押え・訴訟・強制執行・破産申立てなどの強硬手段をとらないと解決しません。

★　内容証明郵便にしなければならない場合

○債権譲渡の通知

　債権を譲渡するには

　①譲渡人と譲受人が債権譲渡の契約をする
　②譲渡人　→　債務者へ債権譲渡の通知をする

　この②の通知は譲受人が行っても無効です。
　必ず、譲渡人が行わなければなりません。

　譲渡人が複数の譲受人と債権譲渡の契約をした場合、
　「確定日付ある証書による通知」
　がなければ、第三者に対抗（権利を主張）できません。
　この「確定日付ある証書による通知」が内容証明郵便です。

　普通郵便の通知より内容証明郵便の方が優先され、両方内容証明郵便で通知した場合、先に通知した方が優先されます。

債権譲渡契約の際は、譲渡人に債権譲渡の通知書を書いてもらい、譲受人が内容証明郵便の手続きをして通知書を保管するという手順をふんだ方が確実です。

あとでトラブルになることを考えれば、ちょっとした手間ですよね。

○債権放棄

　取引をしていた相手が倒産し、売掛金が回収できない状態に陥った場合、帳簿上そのままにしておくと売掛金債権（資産）として計上され、税務上損をします。

内容証明郵便で「債権放棄の通知」をすると損金処理できます。

税務署から債権放棄の証拠提示を求められた際、内容証明郵便で送っておかないと、電話や普通郵便だと認めてもらえず、損金処理を否認されてしまいます。

★　内容証明郵便が届いた場合の対応方法

○内容確認

　まず、文面をよく読みましょう。

　文面通りの内容でこちらに落ち度があり、約束を怠っていたのであれば、契約を履行すればいいでしょうし、それが難しいようであれば交渉してみましょう。

　相手も最終的に約束が果たされればそれでいいわけで争いを望んでるわけではないと思います。（時間も費用もかかりますしね）

　内容証明は挑戦的なイメージの郵便ではありますが、内容証明郵便自体に法的強制力はありません。

　冷静に対応し、誠意を見せて様子をみましょう。

　こちらに落ち度がなく、約束をした覚えがない場合、なるべく早くその旨を先方に伝えてください。

　その方が先方もその後の対応ができますし、こちらが身に覚えのない内容でトラブルに巻き込まれるのを回避する意味もあります。

　電話でも普通郵便でもＯＫですが、証拠として残しておきたい場合は内容証明郵便で。

　　放っておくと取り返しのつかない場合、放っておいた方がいい場合もあるので、一概に言えませんが、判断できない場合は弁護士・行政書士など専門家に相談してみてください。

○返事

　内容証明郵便が届いても、返事を出さないといけないわけでもなく、その返事を内容証明郵便で出す必要もありません。（くどいようですが・・・）

　どのような文言が書いてあっても、返事を出さないからといってその内容を認めたことにもなりません。

　確かに、内容証明で宣戦布告　→　法的手続き　というケースが多いですが、内容証明を受け取ったことをきっかけに直接会うか電話で話し合い・交渉する方法もありますよね。

下記の通り、返事を出さないと承諾したものとみなされたり、契約を解除できなくなったりするので、気をつけましょう。

　☆返事を出さないといけない例

　・遺言を承諾するか否かの請求
　・契約を解除するか否かの請求
　・抵当権実行の通知
　　etc・・・

○返事を書く時のアドバイス

　・タイトルは「回答書」で充分です。

　・文章は簡潔に

　　長くなると、相手に情報を与えることになります。

　・宛先

　　本人以外に代理人から届く場合もあります。
　　基本的にどちらを宛先にしてもＯＫですが、弁護士以外の第三者の場合は
　　本当に代理人なのか不明なので本人宛に送った方がいいでしょう。

　　疑えばキリがないのですが・・・「弁護士」と記載していても詐称している可能性も
　　あります。
　　本人宛にした方が確実でしょう。

　・普通郵便か内容証明郵便のどちらで送るか

　　これは内容によると思いますが、証拠を残しておきたい場合は
　　内容証明郵便で。

　　内容証明郵便で送付する場合、相手方の証拠にもなるということを念頭に
　　おいて返事を書きましょう。