★　官房会計課等

　国土交通省大臣官房会計課所掌機関

　≪大臣官房会計課・各運輸局・各航空局・気象庁・海上保安庁・高等海難審判庁・
　　国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）≫に申請する場合、入力。

　「申請を希望する部局」は略称となっています。
　画面右上の「登録部局一覧表」ボタンで確認してください。

　部局ごとに希望工事を選択することはできません。

　例：「希望工事」の項目で「土木工事業」と「建築工事業」を選択し 、「申請を希望する部局」の
　　　　項目で「官会」と「北運」を選択した場合、両部局に「土木工事業」「建築工事業」が登録
　　　　されます。

★　地方整備局等

　国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係、港湾空港関係）・
　国土交通省本省官庁営繕部・国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎除く）に申請する場合、入力。

　希望工事種別「維持修繕」を希望する方で
　下記の建設業許可工事種別の経審を受けていない場合、ネット申請はできません。
　（持参・文書郵送により申請）

　◆希望工事種別「維持修繕」を申請する際に必要な建設業許可工事種別

　○土木一式　○とび・土工・コンクリート　○防水　○ほ装　○石
　○機械器具設置　○電気　○タイル・れんが・ブロック　○塗装

★　北海道開発局

　画面右下の「希望部局指定」ボタンから
　本店・各支店がどの部局に申請するのか選択するのを忘れないでください。
　選択しないとエラーがかかります。

　業者コード：北海道開発局から業者コードを発行されていれば入力してください。

　※青い表紙の手引きは北海道開発局の持参用手引きです。

★　防衛施設庁

　「業者登録番号」は防衛施設庁の資格審査結果通知書：記１の登録番号に記載されている
　８桁の数字を半角で入力してください。
　新規申請の業者さんは入力不要です。

　「申請を希望する部局」にチェックを入れます。

★　法務省

　希望地域にはＡ・Ｂを入力してください。

　Ａ：許可（工事種別の）を有する営業所があり、申請を希望する場合
　Ｂ：許可（工事種別の）を有する営業所がないが、申請を希望する場合

★　外務省

★　財務省

★　文部科学省

★　農林水産省大臣官房経理課

★　経済産業省

★　独立行政法人　都市再生機構（旧　都市基盤整備公団・旧　地域振興整備公団）

　特に注意事項はありません。

　希望する部局や工事にチェックを入れてください。

★　厚生労働省

　厚生労働省の建設工事の登録番号について

　平成１５・１６年度の厚生労働省の建設工事の資格を取得している業者さんは
　「資格審査結果通知書」に記載されている登録番号を必ず入力してください。

★　環境省

　「希望工事種別・順位」に入力するコードは画面右上「工種の説明」をご覧ください。

　「技術士」の「実人数」は必ず入力してください。ブランクだとエラーがかかります。
　業態調書１で入力した実人数　＋　この画面で入力した実人数
　を入力します。

　画面右下の「比率」入力欄は
　それぞれ「申請を希望する部局」の「電気設備工事」「機械設備工事」に
　チェックを入れると、入力できるようになります。

★　最高裁判所

　「前回登録番号」：最高裁判所の「前回登録番号」を有する場合に入力してください。

　「年間平均完成工事高中、建設工事に関するものの実績」は右の「都道府県別希望地域」に
　チェックをいれると入力できるようになります。
　ブランクのままだとエラーがかかるので、必ず入力してください。

★　内閣府沖縄総合事務局

　「開発建設部」と「農林水産部」の欄にわかれています。

　「農林水産部」の「農林土木工事」「希望順位」に入力するコードは
　右側にある「工種の説明」を参照してください。

　○農業部門専門技術職員数」について

　「農林水産部」の「農林土木工事」「農林建築工事」を希望する場合に入力。

　「技術士補（農業土木）」は技術士法（昭和３２年法律第１２４号）による技術士補でかつ農業部門に
　　おいて農業土木を選択した者の人数を入力。

　「畑地かんがい技士」・「同技士補」は（社）畑地農業振興会が認定した者の人数を入力。

★　日本道路公団

○下記の種別（左欄）は
　それぞれの許可（右欄）を全て受け、かつ経審を受けていなければ、申請できません。

日本道路公団の工事種別		建設工事（許可）の種類
道路保全土木工事		土木一式工事 　ほ装工事 　造園工事
道路保全施設工事	電気・通信部門	電気工事 　電気通信工事
	建築部門	建築一式工事 　機械器具設置工事

★　首　都　公　団

　「希望工事」にチェックを入れ、「希望工事内容・順位」にコードを入力。

　コードは画面右上「工種の説明」ボタンで参照できます。

　画面右下「営業用連絡先本支店選択」で「連絡先」を１つ選択してください。
　選択する本支店の「連絡先」欄をクリックすると「＊」印がつきます。
　「担当者名」は必ず入力してください。ブランクのままだとエラーがかかります。

　※「プレストレストコンクリート橋工事」「造園工事」は対象外です。

　※「道路清掃」についてはネット申請できないので、持参方式で申請してください。

★　阪　神　公　団

　希望工事は３種まで受け付けます。
　「希望工事」にチェックを入れることができるのは３つまでです。

　「ＩＳＯ」欄の「無し」「新規」「継続」は前回の参加資格申請を基準にチェックを入れます。

　本社：ＩＳＯ有り　　支店：ＩＳＯ無し　の場合　→　ＩＳＯ「有り」にチェックを入れます。

　 　画面右下「営業用連絡先本支店選択」で「連絡先」を１つ選択してください。
　選択する本支店の「連絡先」欄をクリックすると「＊」印がつきます。
　「担当者名」は必ず入力してください。ブランクのままだとエラーがかかります。

★　本　四　公　団

　「希望工事」欄にチェックを入れ、「希望工事内容・順位」にコードを入力。

　コードは画面右上「工種の説明」ボタンで参照できます。

　「保全土木工事」「保全施設工事」については希望する工事内容により
　必要な許可が異なります。下記を参照してください。

★　独立行政法人　水資源機構（旧水資源開発公団）

　「希望工事」にチェックを入れ、
　「希望工事内容」の「希望コード」（アルファベット）欄に「１」（半角）を入力。
　　（複数選択可）

　コード（アルファベット）の内容は画面右上「工種の説明」ボタンで参照できます。

　※「機械設備工事」の「希望コード」欄には希望順位を入力。
　　希望しないコードには未入力。

　※「電気工事」でコードＢ（受変電設備工事）・Ｄ（通信設備工事）・Ｅ（監視制御設備工事）
　　　を希望される場合、当該設備を自ら製作するものには「希望工事内容」欄に「２」を入力。

　○「自ら製作」について

　　全体を設計、主たる部分を製作し、かつ、全体の品質管理・検査を行うこと。

　○ダム工事総括管理技術者について

　資格区分・認定者：大臣の事業認定に基づく資格・（財）日本ダム協会

　所管省庁：国土交通省

　資格制定：昭和６２年

　適用業務の内容等：ダム工事における現場最高責任者として、良い品質のダムを経済的に効率的に
　　　　　　　　　　　　　安全に建設するための企画・判断などの総括管理業務に従事する。
　　　　　　　　　　　　　また、多目的ダム、治水ダム、小規模生活ダム等のダム建設工事総括管理
　　　　　　　　　　　　 　技術者などの組閣を有することが明記され、配置が義務づけられる場合がある。

　○問い合わせ先

　　（財）日本ダム協会　ダム工事総括管理技術者認定試験事務局
　　　　　TEL　０３−３５４５−８３６１（代）
　　　　　URL　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/

★　日本下水道事業団

　「希望工事」欄にチェックを入れます。

　 　「年間平均完成工事高」は「完工高」画面で入力した数字が反映されています。
　細区分の関係で二重に計上（自動的に）される場合があり、
　経審の数字と一致しませんがそれでＯＫです。

　「流体機械設備工事」「下水処理設備工事」「汚泥焼却設備工事」の競争参加資格申請する場合、
　「機械器具設置工事（機械器具設置工事業）」および「水道施設工事（水道施設工事業）」
　両方の建設業の許可が必要です。

　「電気設備工事」の競争参加資格申請する場合、
　「電気工事（電気工事業）」および「電気通信工事（電気通信工事業）」
　両方の建設業の許可が必要です。

★　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道建設本部）
　　　（旧　日本鉄道建設公団　・　旧　運輸施設整備公団）

　○「年間平均完成工事高のうち鉄道施設等に係る工事」への入力

　　「有」を選択（チェック）し、「申請を希望する部局」にチェックを入れないと入力できません。

　○「年間平均完成工事高のうち鉄道施設等に係る工事」とは

　　年間平均完工高のうち機構（旧鉄道公団ふくむ）、鉄道事業者、軌道経営者からの受注工事
　（鉄道事業者・軌道経営者からの受注工事は鉄道施設の工事に限る）で
　　元請であることが要件となり、未完成工事高・下請工事高は含みません。

　○「申請を希望する部局」

　　略称が表示されています。
　　下記の表で地域を確認してください。

　

地域区分
略　　称	地　　域
盛　　岡	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
東京・関東	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡
東京・信越	新潟・長野
関東・関東	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡
関東・信越	新潟・長野
大阪・中部	岐阜・愛知・三重
大阪・北陸	富山・石川・福井
大阪・近畿	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
大阪・中国	鳥取・岡山・島根・広島・山口
大阪・四国	徳島・香川・愛媛・高知
大阪・九州	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
大阪・沖縄	沖縄
札　　幌	北海道
北陸・関東	群馬・埼玉・東京
北陸・信越	新潟・長野
北陸二	新潟・富山・石川・福井
九　　州	福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島
名古屋	愛知・三重

　○電力機器のうち信号関係工事の年間平均完成工事高（画面左下）について

　　「希望工事種別」の「年間平均完成工事高」の「電力機器」は
　　必須データ「完工高」の電気（電気設備）（受変電設備）（受配電設備）（施設保全）に
　　入力した数字が反映されています。

　　「電力機器」に表示されている数字のうち、信号関係工事についての完工高を
　　画面左下の欄に入力してください。
　　入力した金額は自動計算され「電力機器」から引かれ、「情報制御設備」に加算されます。

　　ブランクのままだと、エラーがかかるので信号関係工事の完工高が無い場合は
　　「０」を入力してください。

　○施工実績

　 　希望する部局にチェックを入れたあと、入力可能になります。

　　下記の工事種類を希望する業者さんは直前１０年（平成６年度以降）に元請として
　　完工（引渡し済みものに限る）した下記の工事の施工実績の有無をチェックしてください。

★　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国鉄清算事業本部）

　○「年間平均完成工事高のうち鉄道工事に関する完工高の実績」
　　「鉄道に関する工事高のうち鉄道特異工事に関する完工高の実績」への入力

　　「有」を選択（チェック）し、「申請を希望する支社」にチェックを入れないと入力できません。

　○「鉄道工事に関する完工高の実績」とは

　　年間平均完成工事高のうち、鉄道・運輸機構（旧鉄道公団含む）・鉄道事業者と
　　直接契約した工事のうち、鉄道事業に係る完成工事高。

　○「鉄道特異工事に関する完工高の実績」とは

　　鉄道工事に関する完工高の実績のうち、鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部
　　（旧鉄道公団国鉄清算事業本部含む）、鉄道事業者の鉄道事業に係る工事で
　　鉄道特異工事完成高として直接契約した完成工事高。

　○「鉄道特異工事」とは

　　・各ＪＲ、国鉄清算事業本部においては、工事請負契約書に
　　　「営業線工事保安関係標準示方書」等の添付されている工事。

　　・鉄道工事のうち、営業線の列車運転保安に直接関係する工事
　　　（線路閉鎖を必要とする工事。営業線路に立ち入って施工する工事。
　　　　営業線路直上で施工する工事。営業線路に近接して施工する工事で、
　　　　列車運転に支障を及ぼす恐れのある工事）