★ 業 態 調 書 １
地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）・国土交通省大臣官房官庁営繕部
国土技術制作総合研究所（横須賀庁舎除く）
北海道開発局・沖縄総合事務局・日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団
本州四国連絡橋公団・独立行政法人水資源機構・独立行政法人都市再生機構
独立行政法人鉄道建設 運輸施設整備支援機構（鉄道建設本部）・環境省
鉄道建設 運輸施設整備支援機構（国鉄清算事業本部）
に申請される場合、入力。
日本道路公団に申請される場合、
必ず 業態調書１ → 業態調書４ の順で入力してください。
ここで入力した数字は他の業態調書にも反映されます。
○資格入力欄
経審に添付した技術者名簿から集計し入力。
※激変緩和措置を選択されている場合は前年の人数との平均人数（端数切捨て）を入力。
１人で２以上の資格を有している場合、重複して計上。
１人で同一資格の１・２級を有している場合、上級のみ計上。
（技術士は重複して計上。）
「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の所持者数」は「実人数」に計上しません。
※「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の所持者数」について
法改正があったため、下記に注意してください。
・技術者名簿の「資格者交付番号」に番号が記載されている技術者のうち、
監理技術者講習修了証の所持者数を集計する。
・経過措置により、平成１６年３月１日より５年間に限り、次の者も含めて集計。
�（神�１６年２月２９日以前に交付された監理技術者資格者証を有する者
�∧神�１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、
平成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合は
監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
★ 業 態 調 書 ２
地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）・沖縄総合事務局に申請される場合、入力。
画面右上に「工種の説明」ボタンがあるので、そこから希望する工事に対応するコード
（アルファベット）を確認し、希望順位にアルファベットを入力。
「電気設備工事における屋内の工事の比率」は工事種別「電気設備」にコード入力された時点で
入力できるようになります。
★ 業 態 調 書 ３
地方整備局（港湾空港関係）・沖縄総合事務局に申請される場合、入力。
専用技術者状況の海上起重作業管理技士の人数はブランク不可なので、
該当者がいなければ「０」を入力。
★ 業 態 調 書 ４
日本道路公団に申請される場合、入力。
○「部局／順」について
日本道路公団「申請機関」画面で「希望する部局」にチェックをいれた工事種別のうち、
「通信工事」「受配電設備工事」「遠方監視制御設備工事」「交通情報設備工事」
「トンネル換気設備工事」「機械設備工事」「道路保全施設工事」
にチェックを入れた場合は、希望順位にアルファベットを入れてください。
日本道路公団「申請機関」の画面で上記の工事種別を希望されていない
（チェックを入れていない）場合は入力不要です。（資格欄は要入力です）
画面左下に「工種の説明」ボタンがあるので、そこから希望する工事に対応するコード
（アルファベット）を確認し、希望順位にアルファベットを入力。
○資格欄
「合計」は業態調書１で入力された数字が反映されています。
「その他資格」の「合計」「実人数」と
「ＲＣＣＭ」の「合計」「実人数」にわかれています。
「その他資格」の「実人数」「合計」に
「監理技術者資格者証所持者数」「ＲＣＣＭ」の人数は含みません。
「その他資格」の「実人数」及び「ＲＣＣＭ」の「実人数」はブランク不可です。
それぞれ該当者がいなければ「０」を入力してください。
○ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャ）の詳細については下記ＨＰを参照してください。
資格区分・認定者：（社）建設コンサルタンツ協会の民間資格
所管省庁：国土交通省 総合政策局 建設振興課
資格制定：平成３年
適用業務の内容等：技術管理者、または技術士のもとに建設コンサルタント業務において必要とされ
る「管理技術者」「照査技術者」として、業務に関する技術上の事項を処理し、
または業務成果の照査の任にあたる。
問い合わせ先：（社）建設コンサルタンツ協会
TEL ０３−３２２１−８８５５
URL http://www.jcca.or.jp
★ 業 態 調 書 ５
国土交通省北海道開発局に申請される場合、入力。
「希望」欄に１または２を入力。
１：施工実績があって希望する場合
２：施工実績はないが希望する場合
施工実績：会社創業以来の実績。
発注者の官・民や元請・下請けの別、請負代金額などは問われません。
画面下にある「実人数」はブランク不可です。
該当者がいない場合、「０」を入力してください。
★ 業 態 調 書 ６
地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係、港湾空港関係）
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎除く）
国土交通省本省官庁営繕部
大臣官房会計課・各運輸局・各航空局・気象庁・海上保安庁・高等海難審判庁・
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）・沖縄総合事務局
に申請される場合、入力。
一定の資本関係又は人的関係のある複数の同一入札への参加は認めない
こととなったことにより業態調書６が追加されました。
それぞれの項目は有無欄の「有」にチェックを入れると入力できるようになります。
○電子入札用ＩＣカードの登録番号について
登録番号が不明な場合、下記ホームページにて確認できます。
e-BISCセンター：http://www.e-bisc.go.jp
ホームページでの確認方法がわからない場合は下記にお問い合わせください。
国土交通省電子入札ヘルプデスク：０３−３５０５−０５１４
○同一入札への参加が制限される基準
�／堂饉劼隼匆饉�
�⊃堂饉劼鯑韻犬�する子会社同士
�Ｌ魄�の兼任 など
○親会社・子会社の定義
本申請で入力する子会社は建設業許可を有する業者に限ります。
国土交通省の有資格業者であるかどうかは問いません。
１．商法第２１１条の２ 第１項に規定する親会社・子会社
Ａ社がＢ社の議決権の過半数を有している場合
Ａ社：親会社 Ｂ社：子会社
○業態調書６の入力
申請者Ａ社 → 親会社欄：未入力 子会社欄：Ｂ社を入力
申請者Ｂ社 → 親会社欄：Ａ社を入力 子会社欄：未入力
※親会社は建設業者に限らず持株会社等も入力の対象になります。
２．商法第２１１条の２ 第３項に規定する親会社・子会社
�。措辧В村劼竜跳荼△硫疊梢瑤鰺�している
Ｃ社の議決権の２割を有している
Ｂ社：Ｃ社の議決権の４割を有している 場合
Ａ社はＣ社の議決権の４割を有しているＢ社の親会社 → Ｃ社はＡ社の子会社
○業態調書６の入力
申請者Ａ社 → 親会社欄：未入力 子会社欄：Ｂ社・Ｃ社を入力
申請者Ｂ社 → 親会社欄：Ａ社を入力 子会社欄：未入力
申請者Ｃ社 → 親会社欄：Ａ社を入力 子会社欄：未入力
�■措辧В村劼竜跳荼△硫疊梢瑤鰺�している
Ｂ社：Ｃ社の議決権の過半数を有している 場合
Ａ社→Ｂ社・Ｃ社の親会社
Ｂ社→Ａ社の子会社・Ｃ社の親会社
Ｃ社→Ａ社・Ｂ社の子会社
○業態調書６の入力
申請者Ａ社 → 親会社欄：未入力 子会社欄：Ｂ社・Ｃ社を入力
申請者Ｂ社 → 親会社欄：Ａ社を入力 子会社欄：Ｃ社を入力
申請者Ｃ社 → 親会社欄：Ａ社Ｂ社を入力 子会社欄：未入力
��上記�´�以外で商法第２１１条の２第３項に規定する親会社・子会社があれば同様に
入力します。
○役員の定義
�＿饉劼梁緝集△鰺�する取締役（代表取締役）
�⊆萃�役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
�２饉匚浩庫‖茖僑珪鯊茖厩爐泙燭鰐瓜�再生法第６４条第２項の規定により
選任された管財人
※申請者における役職と兼任先の役職の両方が上記に該当する場合のみ制限の対象。
※「監査役」「執行役員」などは役員に該当しないため入力不要。
